生成AI台頭で経営コンサル倒産・廃業が過去最多ペースに

帝国データバンク調査で明らかになった動向

2026年1月から5月にかけて、経営コンサルティング業の倒産や休廃業・解散が242件に達した。帝国データバンクの集計によると、このペースで推移すれば年間で600件を超え、2000年以降で最多を更新する可能性が高い。倒産件数は74件で前年同期を上回り、休廃業・解散は168件と12.8％増加した。

市場規模は2023年度に4兆円を突破し、従業員数も17万人規模に拡大してきた。しかし成長率は鈍化しており、急拡大期から転換期に入っている。

データ収集や分析、資料作成といった従来のルーチンワークが生成AIによって急速に代替されつつある。顧客ニーズはリスクマネジメントやM&A、新規事業開拓など高度な課題解決へシフトしており、基礎的なリサーチや汎用的な研修コンテンツでは差別化が難しくなっている。

帝国データバンクは「生成AIによる業務代替」を直接の倒産理由とする事例はまだ確認されていないと指摘する一方で、専門性で差別化できない事業者への下押し圧力が強まっていると分析している。

特に目立つのは、行政向け手続き代行やIT導入補助金申請代行に依存していた小規模事業者だ。コロナ禍で需要が拡大したこれらの業務は、審査厳格化や競争激化、需要の一巡で収益確保が難しくなった。

小規模事業者は個別案件依存度が高く、顧客予算削減の影響を受けやすい。一方で人件費削減はサービス品質低下を招きやすいため、資金繰りが悪化するケースが相次いでいる。

国内コンサル市場はこれまで急拡大を続けてきたが、足元では伸び率が縮小傾向にある。高度な専門性を備えた事業者と、そうでない事業者の選別が鮮明になりつつある。

生成AIの進化は単なるツールの置き換えではなく、コンサルタントに求められる価値そのものを問い直す契機となっている。労働集約的・制度依存的なビジネスモデルから脱却できない事業者は、今後さらに淘汰が進むとみられる。

帝国データバンクは、専門性による差別化ができない事業者ほど生成AIの影響を受けやすいと指摘する。市場は4兆円規模を維持しつつも、質の高いサービスを提供できる企業が残る構造へ移行しつつある。

顧客企業側のニーズ変化と技術進化が重なる中、コンサル業界の再編は加速しそうだ。