日経平均株価が7万1000円台に到達史上最高値更新

市場の活況と背景

2026年6月18日、東京株式市場で日経平均株価が一時7万125円まで上昇し、終値ベースでも過去最高値を更新した。米国市場でのハイテク株から景気敏感株へのシフトや、中東情勢の動向が影響したとみられる。

日本経済新聞の報道では、日経平均が71,052.30円で引け、前日比1150円高となったことが確認されている。連日の最高値更新は、国内投資家の買いが支えた形だ。

米市場で起きた「脱ハイテク・景気敏感シフト」が日本株にも波及した。Bloombergによると、米国の金利政策や貿易関連のニュースが背景にあるという。

これにより、自動車や機械などの輸出関連銘柄が堅調に推移。国内の大型株を中心に幅広い買いが入った。

フランスで開催されたG7サミットの閉幕も市場の注目を集めた。高市早苗総理はサミット成果を強調し、中国の輸出規制について名指しで批判した。

テレ朝NEWSの報道では、この発言がサプライチェーンへの影響を指摘する内容だったと伝えられている。地政学リスクの高まりが、むしろ日本株の安全資産としての魅力を高めた可能性もある。

トヨタ自動車や日立製作所などの主力株が上昇をけん引した。政府のヒューマノイドロボット研究開発事業への参画も材料視された。

日刊工業新聞によると、中小企業支援策や鉄鋼業界の動きも市場のテーマの一つとなった。

日銀の金融政策決定会合での利上げ決定が住宅ローン金利に与える影響も注視されている。貿易収支の改善傾向も、輸出主導の回復を後押しする要因だ。

市場参加者は、米中関係の推移と国内企業業績の動向を注視しながら、取引を続けている。