サイバーエージェントが「AI利用実態調査」開始、第1弾で学齢別の生成AI活用実態を公開

サイバーエージェントは2026年9月15日、「AI利用実態調査」の第1回結果として「学齢別に見る生成AIの使い方」を発表した。同社が継続的に実施するこの調査は、生成AIが実際にどのように使われているかを年代ごとに可視化し、企業のAI導入や人材育成の判断材料にしてもらう狙いがある。第1弾では、学生から社会人まで幅広い年代を対象に、利用目的や頻度、課題感などを聞いている。

調査設計の背景とねらい

generative AIの普及が進む一方で、企業現場では「誰が、どの業務で、どの程度使っているのか」が見えにくい状況が続いてきた。発表資料によると、同調査は四半期ごとの実施を予定しており、時系列での変化も追える設計になっている。第1回は2026年8月にインターネット調査で実施し、10代から60代までの男女を対象とした。サンプル数は公表資料に記載されており、約1,200人規模で実施された。

発表資料では「導入を検討する企業にとって、自社の社員構成に近い層の実態を知ることは、研修設計やツール選定の第一歩になる」と説明している。調査結果は同社のオウンドメディアやプレスリリースで順次公開され、データセットの一部は研究利用向けに提供される予定としている。

学齢別で浮き彫りになった利用の差

発表資料では、年代ごとの利用目的に大きな差があることが示されている。10代・20代では「学習・勉強の補助」「プログラミング支援」「アイデア出し」が上位を占め、日常的な学習ツールとして定着しつつある様子がうかがえる。一方、30代以上では「業務効率化」「文書作成・要約」「情報収集・整理」といった実務寄りの目的が中心になる。

利用頻度についても、若年層ほど「ほぼ毎日」または「週に数回」の割合が高く、50代・60代では「使ったことがあるが継続していない」「試したが業務に組み込めていない」という回答が目立つ。同社はこの差について「若年層は試行錯誤のコストが低く、失敗を恐れずに触れる環境にあるのに対し、ミドル層以上は業務フローへの組み込みハードルや、社内規定・セキュリティ懸念がブレーキになっている」と分析する。

企業が直面する「定着の壁」

調査では「生成AIを業務で使いたいが、何をどう始めればいいかわからない」という声が、30代〜50代で特に多かった。また「社内に相談できる人がいない」「プロンプト設計やツール選定のノウハウがない」といった、人材・組織面の課題も上位に挙がる。これらはサイバーエージェントが以前から指摘してきた「ツール導入だけでは定着しない」という問題と符合する。

同社は調査結果を踏まえ、企業向けに「利用開始から定着までの3ステップ」を提示している。第1ステップは「少人数の推進チームでユースケースを作る」、第2ステップは「社内勉強会とテンプレート共有で裾野を広げる」、第3ステップは「評価制度やガバナンスルールに組み込み、持続可能な仕組みにする」という段階的なアプローチだ。

今後の調査テーマと企業への示唆

第2回以降では、職種別・業界別の活用実態やプロンプトエンジニアリングスキルの実態、AIエージェント・自動化ツールの導入状況などを予定しているという。継続的な調査によって、ブーム的な関心から実務定着への移行過程をデータで捉えられるようになる。

企業側にとっては、自社の年代構成や業務特性に合わせて、どの層にどの支援が必要かを外部データで裏付けられるメリットがある。サイバーエージェントは「調査データをそのまま鵜呑みにするのではなく、自社の現場ヒアリングと突き合わせてギャップを見つけてほしい」としている。