生成AIを使いこなす会社員は副業の選択肢が広がる73.9%の実態

AIスキルを生かせる副業マッチングを運営するオシジョブは、全国の会社員291人を対象にした「AI活用と副業に関する実態調査」の結果を公表した。生成AIを業務プロセスに組み込み、チームに展開する段階まで使いこなす層では73.9%が転職や副業の選択肢が広がったと答えた。業務で生成AIを使っていない層の6.8%と比べ、10倍以上の開きが出ている。

調査は20歳から59歳の会社員を対象に、2026年7月にインターネットで実施された。活用度合いによる意識の差と、職種による使いこなしの偏りが具体的な数値で示された。AI副業への関心の高さと、業務での未活用の多さが併存する現状が浮かび上がっている。

使いこなし層と未活用層で広がる選択肢の差

オシジョブの発表によると、高活用層の定義は自分でツールを構築する段階や、業務プロセスに組み込んでチームに展開する段階にある人だ。この層では73.9%が転職や副業の選択肢が広がったと実感している。一方で未活用層の実感は6.8%にとどまり、活用の深さがキャリアの捉え方を分けている。

高活用層には、定型作業の自動化にとどまらず、仕事の進め方自体を組み替える人が含まれる。資料作成や議事録、顧客対応の下書きといった身近な業務に生成AIを組み込む動きが、社内外での仕事の受け渡しを変えている。選択肢の広がりは、転職市場での評価だけでなく、業務委託や副業案件への応用を意識した回答に表れている。

調査対象全体に占める構築や展開まで進んだ使いこなし層は23.7%だった。残る層は補助的な利用や未活用にとどまり、使い込みの差がそのまま実感の差につながっている。活用の段階が上がるほど、任せられる仕事の範囲が広がる構図が見える。

AI副業への関心は高活用層の9割超え

高活用層の91.3%は、AIスキルを生かした副業に前向きだと答えた。内訳はすでに取り組んでいる人とやってみたい人の合計で、未活用層の33.1%の約2.8倍にあたる。使いこなしが進むほど、副業を具体的な次の仕事として捉える人が増えている。

文章作成や要約、データ整理といった業務は、社内利用が進むほど外部人材への依頼の形も変わる。実務で使った手順や成果物の出し方が、そのまま受注時の提案内容になる。普段の手順を言語化できることが、副業への応用につながっている。

関心の高さは、すぐに収入が増えることを意味しない。発注側は納品物の品質や情報管理、修正対応まで含めて評価する。普段の業務で使い込んだ経験が、見積もりや作業時間の読み違いを減らし、継続発注につながる土台になる。

半数が業務で未活用 職種で分かれる進み具合

会社員の50.9%は生成AIを業務で使っていないと答えた。約半数が未活用のままで、裾野の広がりは途上にあることが示された。使いこなし層の23.7%と合わせると、多くの職場では一部の使い手が先行する分布になっている。

職種別の高活用層の割合は、ITやエンジニア職が45.2%で最も高い。事務や管理職は22.0%、製造や生産職は7.4%で、職種による差が大きい。パソコン業務の比重や、社内での利用環境の整備状況が活用の進み方を左右している。

事務職では議事録や報告書の下書き、表計算の補助といった用途が中心になる。製造や生産の現場では安全や品質に関わる手順が多く、導入の進め方が異なる。職種ごとの仕事の性質が、生成AIの入り口の広さを変えている。

業務実装に進むAIエージェント活用の流れ

生成AI活用普及協会の分析では、2025年10月から2026年3月の国内活用事例472件で、キーワードの首位はAIエージェントの64件だった。営業や融資、会計、開発、顧客対応など個別の業務フローに組み込む事例が増えている。検証段階から業務実装へ移る動きが、事例の集計にも表れている。

同期間の事例では、安全かつ継続的に使うための環境整備も増えた。業務特化型の言語モデルや専有環境、ガバナンス設計といった整備が注目され、どの環境なら安定して使い続けられるかが論点になっている。機密性や管理可能性が求められる業務でも活用を進めるための基盤づくりが進んでいる。

副業実務でも、単発の生成作業より業務フローへの組み込みが重視されている。受注側はプロンプトの工夫だけでなく、確認手順や保存形式、共有方法まで含めた運用が求められる。社内で整備が進む使い方を理解していることが、外部人材としての信頼につながっている。