2026年10月16日、東京・汐留で開発リーダー向けの会議「AI×開発組織Summit 2026」が開かれる。主催はFindyで、会場はベルサール汐留、開催時間は9時15分から19時20分までと案内されている。対象は事業会社などで開発組織の運営やAI活用を担うCTOやVPoE、エンジニアリングマネージャー、AI推進責任者と案内されている。
背景にあるのは、2025年に進んだ生成AIの現場浸透である。コード生成やレビュー支援、テストや設計補助が日常業務に入り、2026年には活用の有無ではなく組織の形そのものが問われ始めた。今回の会議は「AI前提で、組織を再設計する」を掲げ、投資判断や成果測定、制度や統制の実践知を集める場として企画された。
浸透の先を問う 再設計が主題になる理由
議論の中心はツールの導入手法ではない。AIの利用が広がった後に残る、チーム編成や役割分担、開発工程の組み直しが主題とされている。個人の生産性向上を組織全体の成果に接続する方法が、各社の共通課題として置かれている。
基調講演にはNTTデータグループの渡邉優作氏と石原知也氏が登壇する。渡邉氏は開発部門のマネジメントを担い、石原氏は技術革新統括本部AI技術部門で活動する。追加の登壇者は順次公開とされ、大手の開発現場の経験が共有される構成である。
開催形式はオフラインのみで、オンライン配信は実施されない。会場での議論と参加者同士の交流を重視する設計で、営業や勧誘を主目的とする参加は遠慮するよう求められている。開発組織の責任者が率直に語れる場を守る運営方針である。
投資判断と成果の定量化が並ぶ意味
今回の主要テーマには「AI投資の判断軸」と「AI成果の定量化」が並ぶ。ライセンス費用や支援体制への支出が膨らむ中で、経営層への説明には定量的な裏付けが欠かせない。生成AIの効果を開発速度や品質、手戻りの削減などで捉え直す取り組みが焦点になる。
IBMの解説では、AIエージェントが業務プロセスで担う役割の拡大が整理されている。特定目標を限られた監督で遂行するエージェント型AIが生産性を書き換えるという内容だ。国内の開発組織でも、投資対効果の物差しが求められている。
定量化の難しさは、コード量だけでは価値を測れない点にある。レビュー時間の短縮や障害対応の変化、企画から出荷までの期間など複合指標の設計が重要になる。サミットでは各社の測定事例が持ち寄られ、継続投資の可否を判断する材料が議論される。