デジタル庁は、「Androidのマイナンバーカード」を2026年10月20日に開始する予定だ。対応するAndroid端末のGoogle ウォレットにカードを追加して使う。従来の電子証明書機能に加え、対応する官民の対面サービスで本人確認や年齢確認などに使う「属性証明機能」を搭載する。最終テストで追加確認が必要になれば、開始予定日を変更する可能性がある。
電子証明書に属性証明機能を追加
従来の電子証明書機能では、マイナポータルで薬・医療費・年金の情報を確認したり、確定申告や引越しのオンライン申請をしたりできる。住民票の写しや印鑑登録証明書などのコンビニ交付も利用例だ。今回追加する属性証明機能は、氏名・住所・生年月日などの情報を使い、対面サービスで本人確認、年齢確認、住民確認などを行う機能となる。
対面サービス側にも読み取り対応が必要
対面サービスで使うには、サービス提供者側もカードの読み取りに対応する必要がある。デジタル庁は、無償でダウンロードできる「マイナンバーカード対面確認アプリ」を読み取り方法の一つとして案内している。アプリの提供だけで個々の窓口や店舗が対応するわけではなく、Androidのマイナンバーカードの属性証明機能に対応するサービス一覧や各事業者の導入時期は、発表ページに記載されていない。
対応端末の詳細は10月20日までに掲載予定
利用できるのは、一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroid端末だ。デジタル庁は対応端末の詳細を10月20日までに掲載する予定としている。10月3日時点の発表ページには具体的な機種名や基準の詳細が掲載されていないため、利用者は対応機種の案内を確認する必要がある。
