日経平均7万円到達、AI需要でキオクシアなど半導体関連株が市場をけん引

日経平均株価が7万円台に到達

2026年6月18日、日経平均株価が7万円台を回復した。市場関係者の間では、生成AIやデータセンター向け需要の拡大が背景にあると指摘されている。特にメモリ半導体分野で業績拡大が見込まれる企業への資金流入が目立つ。

日本経済新聞の報道によると、時価総額増加幅の半分以上を「日本版M7」と呼ばれる大型株群が占めている。このうちキオクシアホールディングス1社だけで、東証プライム上場企業の増益幅の6割に相当する規模になるとの試算が出ている。

キオクシアの2027年3月期純利益は前期比で4兆円超の増加が見込まれている。AI学習に不可欠な高帯域メモリ（HBM）の需要が急拡大していることが要因だ。市場予想を基にした計算では、半導体関連の業績寄与が市場全体を押し上げている形だ。

東京エレクトロンやアドバンテスト、村田製作所など製造装置や電子部品を手がける企業も株価を伸ばした。AIインフラ投資の裾野が広いため、関連サプライチェーン全体に恩恵が及んでいる。

市場で「日本版M7」と呼ばれるのは、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、キオクシアホールディングスなどだ。これらの企業はAIやデジタル需要と結びつきが強く、時価総額の増加を主導している。

一方で、恩恵が偏在している点も指摘される。中小型株や伝統的な製造業の一部では、株価の上昇が限定的だ。AI関連の成長期待が市場を二極化させている状況が続いている。

生成AIの普及により、データセンター建設やモデル学習に必要な半導体需要が世界的に高まっている。日本企業はNANDフラッシュや製造装置で強みを持ち、供給網の中で重要な役割を果たしている。

6月18日の取引では、キオクシア株が堅調に推移し、売買代金でも上位にランクインした。AI需要の持続可能性を材料に、投資家が積極的に買いを入れている。

市場参加者は、AI投資の継続性と米中貿易摩擦の影響に注目している。半導体関連企業の決算や受注動向が、株価の次の材料になるとの見方が多い。日経平均の7万円台定着には、幅広い業種への波及が鍵を握る。

日本経済新聞の分析では、キオクシアをはじめとする企業群の業績が市場全体の方向性を左右する状況が当面続きそうだ。