プリファード・ネットワークス、国産AI新モデルPLaMo 3.0 Primeを正式リリース

国産AIモデルの新展開

プリファード・ネットワークス（PFN）は2026年6月22日、国産生成AIの新モデル「PLaMo 3.0 Prime」の提供を開始した。日本語処理に特化し、米OpenAIの同等性能モデルと比べて半額以下の価格で利用可能になる点が特徴だ。

同社はAI開発から半導体設計まで手がける国内企業で、これまでPLaMoシリーズを進化させてきた。新モデルは日本企業向けに設計されており、英語を介した処理の手間を省くことで業務効率の向上を目指す。

PLaMo 3.0 Primeは、海外の主要モデルと同水準の性能を発揮しながらコストを大幅に抑えた。企業がクラウド経由で利用する場合、月額料金やトークン単価がOpenAI製品の半分以下になるとPFNは説明する。

これにより、予算制約の厳しい中小企業や公共機関でも導入しやすくなるとみられる。日本語の自然な応答精度も高く、文化や制度に即した内容生成が可能になる。

PFNはこれまでNICT（情報通信研究機構）などと連携し、日本語データを活用したモデル開発を進めてきた。PLaMoシリーズはフルスクラッチで構築され、セキュリティや信頼性を重視した設計が強みだ。

新モデルでは、業務文書の要約や社内問い合わせ対応、定型処理の自動化などで実用性を高めた。機密情報を外部クラウドに送信しにくい医療や金融分野での活用も期待される。

日本国内では生成AIの導入が進む一方、海外依存のリスクが指摘されてきた。PLaMo 3.0 Primeの登場は、国産選択肢の拡大につながる可能性がある。

日経電子版の報道によると、PFNはすでにInterop Tokyoなどの展示でβ版を披露しており、正式リリースで企業採用が加速すると見込まれる。競合他社も国産モデル開発を模索する中、価格競争力は大きな差別化要因となる。

PFNはPLaMoを基盤に、産業用アプリケーションやデータセンター向けソリューションの展開を計画している。AIプロセッサーMN-Coreシリーズとの組み合わせにより、エンドツーエンドの国産AI環境を提供する狙いだ。

企業は自社データを用いた追加学習も容易になり、独自のAI活用を進めやすくなる。政府の国産AI支援策とも連動し、国内エコシステムの強化が期待される。