生成AI「毎日利用」7割超も、約4割が「情報の変化に追いつけない」――アイスマイリー調査が映す新たな壁

生成AIの活用はビジネスパーソンの間で急速に日常化している。株式会社アイスマイリーが2026年6月に「AI博覧会Nagoya 2026」の来場者を対象に実施したアンケート調査によると、生成AIを「毎日利用している」と回答した人は全体の7割超に達した。一方、約4割が「情報の変化に追いつけない」と感じていることも明らかになり、利用の広がりとともに新たな課題が浮かび上がっている。

調査は2026年6月16日から17日の2日間、会場でアンケートとして実施され、241名から有効回答を得た。回答者の年齢層は20代が11.1％、30代が22.6％、40代が29.5％、50代が27.8％、60代以上が9.0％で、30代から50代を中心とする構成だ。アイスマイリーはAI導入支援や活用コミュニティの運営を行う企業で、今回の調査結果を自社のニュースサイトで公開している。

7割超が毎日利用、生成AIは「特別なツール」ではなくなる

調査結果をみると、生成AIの利用頻度はかなり高い水準にある。「毎日利用する」と回答した割合が7割超に達したことは、生成AIが一部の技術好きやIT部門だけの道具ではなく、一般的なビジネスツールとして浸透しつつあることを示している。

アイスマイリーの発表によると、調査では生成AIの利用状況に加えて、活用における課題や情報収集の方法についても尋ねている。その結果、約4割の回答者が「情報の変化に追いつけない」と回答したという。モデルの更新サイクルが速く、新機能やベストプラクティスが次々に登場する生成AIの世界では、日常的に使っていても最新の動向を把握し続けることが難しくなっている実態がうかがえる。

課題は「使い方」から「環境整備」へ

アイスマイリーは今回の調査結果について、生成AIの利用そのものはすでに多くのビジネスパーソンに浸透している一方で、「AIを使いこなすための環境整備」が新たな課題となっていると分析している。具体的には、情報収集やプロンプト設計、社内への展開など、AIを業務成果に結びつけるための取り組みが次の段階に入っているという見方だ。

企業の現場では、個々の社員が生成AIを使い始める段階から、組織として効果を引き出す段階へと移行しつつある。モデルの選定や利用ガイドラインの整備、社内ナレッジの共有といった「使うための仕組み」づくりが、これからの競争力を左右する要素になりそうだ。

イベント来場者調査が映す「現場のリアル」

今回の調査は、AI関連の展示会である「AI博覧会Nagoya 2026」の来場者を対象に行われた点に特徴がある。AIに関心を持つ層が集まる場での調査とはいえ、241名というサンプルからは、実際にツールを使っている人々の生の声が反映されている。

展示会の来場者は、最新のAI製品やサービスに触れる機会が多い一方で、日々の業務で生成AIをどう活用するかに悩む現場の担当者も少なくないとみられる。調査結果はそうした「使い手」の視点を浮き彫りにしたものとして注目される。

企業は「追いつけない」問題にどう向き合うか

生成AIの進化は今後も続くとみられ、情報更新のスピードに追いつくことは個人の努力だけでは難しくなっていく可能性がある。企業にとっては、社員が最新の情報を効率的に得られる環境を整えることや、AI活用のノウハウを組織内で共有する仕組みづくりが重要になりそうだ。

アイスマイリーはAI導入支援のほか、AI活用に関するコミュニティ運営も行っており、今回の調査結果を今後の支援サービスにどう生かしていくかが注目される。生成AIの活用が「使う」段階から「使いこなす」段階に進む中で、企業の支援ニーズはさらに多様化していくと考えられる。