建設レンタル大手がデジタル化で在庫管理を効率化、現場の「探す時間」を7割削減へ

業界特有の課題にデジタル化で挑む建設レンタル大手

建設用仮設資材の総合リース・レンタルを手がける日建レンタコムが、IT資産管理クラウド「Josys」とマネージドサービスを導入し、アナログな手作業を排除して業務の30%を削減したことがわかった。ジョーシスが9月19日に公開した導入事例で明らかになった。建設現場への資材供給という業界特有のオペレーションにおいて、デジタル化の遅れがボトルネックになっていた現場の実態が浮き彫りになる。

同社は全国に拠点を構え、足場材や仮設トイレ、発電機など多岐にわたる資材を建設現場へ届ける。レンタル資材の出庫・返却・棚卸しといった業務の多くが紙ベースやエクセル管理で行われ、現場スタッフが「資材を探す時間」に追われるケースが常態化していた。特に繁忙期には棚卸しに数日を要し、在庫の実態把握が遅れることで過不足の判断が遅れるという悪循環があった。

「探す」から「見える」へ、現場負荷を減らす仕組み

導入の決め手になったのは、資材ごとの所在や状態をリアルタイムで把握できる資産管理機能と、運用負荷を外部に委託できるマネージドサービスの組み合わせだ。バーコードやQRコードを資材に貼付し、入出庫時にスマートフォンで読み取るだけでシステム上の在庫が自動更新される。現場スタッフは手入力から解放され、棚卸しもスキャン作業だけで完了するようになった。

ジョーシス側の説明では、導入前は棚卸しに要していた工数が約7割減少し、資材の所在確認にかかる問い合わせ対応も大幅に減ったという。マネージドサービスでは、初期設定から日々の運用サポートまでを専任チームが担うため、社内にIT専任者を置けない中堅企業でも導入後すぐに効果を出せる設計になっている。

現場の声を起点にした段階的展開

日建レンタコムでは、まず主要拠点でパイロット運用を始め、現場スタッフのフィードバックを取り入れながら操作フローを調整。現場目線での使い勝手を優先したことで、現場からの抵抗感を最小限に抑えられたという。導入後は拠点ごとの進捗を見ながら順次横展開し、全社展開まで約半年で完了させた。

同社の担当者は「システム導入そのものが目的ではなく、現場が『楽になった』と実感できることが何より大事だった」と振り返る。ITツールの導入で現場負荷が増えるという失敗パターンを避けるため、操作手順の簡素化とサポート体制の整備をセットで進めた点が奏功した。

建設業界全体への波及可能性

建設レンタル業界では、資材の追跡管理や需給予測の精度向上が長年の課題とされている。今回の事例は、汎用的なIT資産管理ツールを業務フローに合わせてカスタマイズし、マネージドサービスで運用を支えるというモデルが、専門システムを自社開発する余力のない事業者にも有効であることを示した。

業界では在庫管理のデジタル化が遅れていると指摘されており、同様のアプローチで業務効率化を図る動きが広がる可能性がある。ジョーシス側も建設・レンタル業界向けの機能拡充を進め、導入ハードルを下げる方針を示している。

ガバナンスと現場定着の両立が鍵

企業がデジタルツールを導入する際、機能の優劣だけでなく「現場に定着させられるか」「運用負荷をどう分担するか」が成否を分ける。日建レンタコムの事例は、マネージドサービスという外部リソースを活用しつつ、現場主導で運用ルールを作り込むという、中堅・中小企業にとって現実的な道筋を示している。今後、業界特有のオペレーションを抱える企業が同様のモデルでデジタル化を進める際の参考事例となりそうだ。