日立が生成AIナレッジ基盤を全社展開 3万人の調査と文書作成を支える仕組み

日立製作所は9月27日、社内に分散する技術資料や規程、議事録を横断検索できる生成AI基盤を全社展開すると発表した。回答に参照元を示し、権限に応じて閲覧範囲を制御できる点が特徴だ。対象は国内の開発や生産、間接部門を中心とする約3万人になる。

今回の基盤は特定部門での試行を経て対象を広げるものだ。日立の発表によると、設計や品質管理、調達、人事・経理など問い合わせが多い領域から利用が始まっている。調べものにかかる時間を抑え、文書作成の初動を速くする狙いがある。

社内文書を横断検索する基盤の中身

新しい基盤は社内文書を集約し、質問に対して文章で回答する仕組みだ。回答文には参照した資料名と該当箇所が併記され、利用者は原文にさかのぼって裏付けを確認できる。Teamsやブラウザから呼び出せる構成で、既存の業務フローに組み込みやすくしている。

対象データは設計書や不具合報告書、製品マニュアル、社内規程、会議資料など多岐にわたる。日立の発表では、文書形式の違いを吸収して検索対象にする処理と、部門ごとに異なる用語を整える辞書整備を進めてきたと説明している。現場の言葉で質問しても必要な資料にたどり着ける点を重視している。

生成結果の扱いにも工夫がある。回答は下書きや調査メモとして使い、最終的な判断や対外文書は担当者が確認して仕上げる運用だ。日本経済新聞の報道では、参照元表示を徹底することで確認作業を業務に組み込んでいると伝えている。速さと正確さの両立を狙った設計になる。

現場部門で使い道が広がる背景

開発や生産の現場では、過去の不具合対策や設計変更の経緯を探す作業に時間がかかっていた。ベテラン社員の知見に頼る場面も多く、担当者が変わると調査が滞る課題があった。基盤の導入後は、キーワードが曖昧でも関連資料を束ねて提示できるため、若手でも初動調査を進めやすくなっている。

間接部門でも定型的な問い合わせ対応が変わりつつある。経費精算や勤怠、契約手続きなど規程の読み解きが必要な業務で、該当条文を引用した案内が作れるようになった。ITmediaの報道では、人事や経理の窓口業務で一次回答の作成時間が短縮された事例が紹介されている。担当者は例外対応や判断が必要な案件に集中できる。

試行部門では文書作成の起点としても使われている。報告書の骨子や議事録の要約、技術説明資料のたたき台を短時間で用意し、加筆修正に時間を充てる形だ。クラウド Watchの報道によると、資料探しと要約を往復する作業が減り、会議準備の負荷が下がったという声がある。

ガバナンスと権限管理の設計

全社展開にあたり、日立は権限管理とログ管理を基盤の中核に据えた。役職や所属、プロジェクトへの参画状況に応じて検索対象が変わり、閲覧権限のない文書は回答の根拠にも使われない。機密性の高い設計情報や人事情報を扱うための区分管理も整えている。

入力データの扱いも明確にしている。社員が入力した質問文や添付資料は学習に直接使わず、利用履歴と参照履歴を分けて記録する。日経クロステックの報道では、部門ごとに管理者を置き、公開範囲の変更や誤記訂正を反映する運用が紹介されている。現場が安心して使うための体制整備になる。

社内教育も並行して進んでいる。回答の確認手順や引用の付け方、社外秘情報の扱いをまとめたガイドを配布し、部門別の講習を実施している。日立の発表によると、誤った使い方をした場合の相談窓口も設け、利用状況を定期的に点検する。技術導入と運用ルールを一体で広げる形だ。

全社展開後の運用と次の段階

全社展開後は、利用状況を見ながら対象データと機能を段階的に増やす計画だ。まずは問い合わせが多い規程類と開発・生産文書のカバー率を高め、検索精度の改善を続ける。利用者の評価を集めて辞書や回答テンプレートを更新し、部門ごとの言い回しに対応する。

工場や保守現場向けには、図面や点検画像と文書を組み合わせた検索の拡充が検討されている。音声入力やタブレットでの利用を想定し、作業現場での調べものを支援する方向だ。日立の発表では、グループ会社との連携も視野に入れ、共通基盤としての整備を進めるとしている。

今回の取り組みは、大企業が生成AIを部門試行から全社利用へ広げる典型例になる。参照元の明示と権限管理を前提にし、調べものと下書き作成に適用範囲を絞った点が特徴だ。運用データの蓄積が進めば、品質管理や技術伝承など専門性の高い領域での活用がさらに進む。