インソースが全社員向け生成AI利活用テストを開始 5つの観点で強みと課題を可視化する

株式会社インソースは9月25日、全社員の生成AI活用レベルを可視化する「生成AI利活用テスト」の提供開始を発表した。同社の発表によると、テスト結果から組織全体の強みと課題を把握し、次の教育施策につなげる設計になっている。

同社は企業や自治体の課題解決に向けた研修や支援を展開してきた。今回のテストは社員研修や人材育成の文脈に位置づけられ、全社展開の土台づくりを後押しする内容だ。

全社員の活用度を測るテストとは

生成AI利活用テストは、社員一人ひとりの生成AIの使い方や理解度を測定し、組織単位で集計できる仕組みだ。インソースの発表では、全社員を対象に活用レベルを見える化する点を前面に出している。個別のスキル確認にとどまらず、部署や階層ごとの傾向をつかめる点が特徴だ。

同社は企業向け研修を手がけ、階層別や職種別のプログラムを多数提供してきた。新しいテストもその延長線上にあり、研修の前後で実施することで教育効果の測定にも使える。導入時の現状把握と導入後の定着確認を同じ物差しで行える。

5つの観点で強みと課題を把握する

テストは5つの観点から活用レベルを評価し、強みと課題を整理する構成だ。インソースの発表では、5つの観点で把握した結果を次の教育施策に生かす流れを打ち出している。何ができていて何が不足しているかを部署横断で比べられる。

評価の狙いは点数付けそのものではなく、育成計画の材料にすることにある。理解が進んだ領域は応用研修に回し、つまずきが多い領域は基礎研修を手厚くする判断ができる。全社一律の研修を繰り返す運用からの転換を促す。

なぜ今「可視化」が求められるのか

生成AIの法人利用は急速に広がり、文書作成や要約、問い合わせ対応、議事録整理など身近な業務から入り始めている。多くの企業で一部の社員は日常的に使いこなす一方、部署によって温度差が残る。利用の有無だけでなく、使い方の質をそろえる段階に入っている。

可視化はガバナンスの面でも意味を持つ。情報の取り扱いや出力の確認、社内データの利用範囲など、守るべき線を現場に浸透させる必要がある。テストで理解度を測ることは、ルール整備と教育を並行させる出発点になる。

人材育成のサイクルにどう組み込むか

想定される使い方は、テストによる現状把握から始まる。結果をもとに階層や部門ごとの研修計画を作り、受講後に再びテストして変化を見る。採用直後の基礎教育や管理職向けの活用教育など、対象別の設計にも応用できる。

インソースは社員研修や教育、人材育成を専門領域としてきた。既存の研修体系と組み合わせることで、生成AIだけを切り離した特別な取り組みにしない運用が可能だ。日常業務の課題にひもづけて学ぶ形にすれば、現場の定着が進む。

企業が確認したい導入の現実

全社テストの導入では、対象人数や実施方法、結果の集計形式が実務の焦点になる。インソースの発表は提供開始を知らせる内容で、詳細な実施条件は個別の案内に委ねられている。検討段階では自社の研修体系との接続を確認したい。

生成AI活用はツールの配布で完結しない。測って、教えて、再び測る循環が回って初めて組織の力になる。今回のテストは、その循環の起点として位置づけられる。社内展開に悩む企業にとって現実的な選択肢だ。