日本の企業が「Nemotron」で業界特化型AIを構築、副業に広がる新たな活用機会

NVIDIA、Nemotronで日本の業界特化型AI構築を支援

NVIDIAは2024年7月16日、日本の主要企業や研究機関がオープンモデル「NVIDIA Nemotron」を活用し、業界特化型のAIモデルを構築していると発表しました。東京科学大学やSB Intuitions、Stockmark、avatarin、ENEOSホールディングス、日立製作所、NTTデータ、Sakana AIなどが採用しており、日本語能力や各産業のニーズに最適化されたAIを通じて、日本の労働力不足や高齢化といった課題解決を目指すとしています。

同社は、オープンモデルであれば各組織が自社データでAIを柔軟にカスタマイズでき、安全に展開・管理するインフラを構築できると説明しています。この動きは、副業や個人事業主にとっても注目すべき変化です。

副業・個人事業主にも開かれたオープンモデル

Nemotronはオープンモデルとして公開されており、大学や研究所のような大規模な組織でなくても、個人の開発者や零細企業が自社のデータを使ってドメイン特化のAIを作れる可能性があります。

実際、複数の国内企業が日本語に特化したAIを構築するという試みは、個別の業務課題を持つ中小企業や個人事業者に応用できる事例になります。

副業とAI導入の現在地を示すデータ

AIを活用した副業を取り巻く環境は、統計的にも変わりつつあります。米国の調査会社バンクレートの2025年の調査では、米国の成人の39%が何らかの副業を行っているというデータがあります。また、フリーランス人材マッチングプラットフォームの報告によると、2024年のフリーランス報酬は前年比で15%増加したとされています。

一方、米国の中小企業では、AIを意味のある形で導入している割合は35%にとどまるという見方もあります。多くのビジネスオーナーがAIツールを十分に使い切れておらず、競合他社よりも生産性向上に取り組める余地があることを示しています。この差の中で先行するのが、AIを積極的に扱う副業者や個人事業者です。特に、AIを導入して業務を体系化できている人の収入が伸びている、という見方もあります。

中小規模事業者にも広がるAI活用の選択肢

この流れの中で、日本の大手企業が独自のAIモデルを構築する際に採用したNemotronのようなオープンモデルは、日本語データに強みを持つ基盤として、中小規模の事業者にも応用可能な選択肢を増やします。

たとえば、顧客の問い合わせ対応専用のAIを自社のデータで調整できる環境が徐々に整ってきています。副業でAIコンサルティングやAIシステム開発に携わる人々の仕事の機会が増えることが期待されます。

今後注目されるAI副業の動向

すでに、製品紹介プラットフォームのProduct Huntには、AIを活用したカレンダーアプリなど、個人のスケジュール管理に特化したツールも登場しています。Nemotronをベースにした事例が、今後中小規模の事業者にも展開されるのか、動向が注目されます。

日本の事業者における生成AI利用は、まもなく加速しうるタイミングにあります。副業でAIを活用する人々にとっては、この流れがどのような機会をもたらすのか、今後も関心が集まります。