マクロミル調査が示す官公庁活用率44%と1日75分削減のマルチツール実態

企業の生成AI活用が、試行的な導入から日常業務に組み込む段階へ移りつつあるとみられる。マクロミルの発表によると、2026年の調査では官公庁・自治体の活用率が44%に達し、前年から14ポイント上昇して全業種で最大の伸びを示したとされる。文書作成や要約といった定型業務での効果が見えやすいことが、行政現場での広がりを後押ししているとみられる。

同調査では、ビジネスパーソンが1日平均75分の業務削減効果を得ていることや、平均2.3個のツールを併用している実態が示されたとされる。単一のサービスに依存する使い方から、目的に応じて複数の生成AIサービスを使い分ける段階に入っているという見方もある。

官公庁・自治体の活用が前年比14ポイント増

業種別で最も変化が大きかったのは官公庁・自治体だったとされる。マクロミルの発表によると、導入・活用率に導入検討中を含めた数値は44%に達し、前年比でプラス14ポイントとなったとされる。民間企業に比べて導入が慎重とされてきた公的機関が、ここにきて急速にキャッチアップしている構図とみられる。

背景には、議事録の要約や答弁資料の下書き、問い合わせ対応文案の作成など、文書量の多い行政業務と生成AIの相性の良さがあるという見方もある。定型業務の効率化という分かりやすい成果が、組織的な導入判断を後押ししているとみられる。

こうした動きは、国内全体の活用率の底上げにもつながっているという見方もある。AI総合研究所の解説では、大企業と中小企業の間に格差が残るとの指摘もあるが、行政の伸びは社会全体への普及を示す象徴的な変化とみられる。

1日平均75分の削減効果と2.3個の併用

業務への効果を測る数値として注目されるのが、1日平均75分という削減時間とされる。マクロミルの発表によると、生成AIを利用するビジネスパーソンは複数のツールを組み合わせ、資料作成や情報収集、メール文面の整理などに充てる時間を圧縮しているとされる。

平均併用数は2.3個とされ、チャット型の対話サービスとオフィスソフトに組み込まれたアシスタント機能を併用する働き方が一般的になりつつあるとみられる。複数の業種でユースケースの蓄積が進み、単なる時短ではなく業務プロセス自体の組み替えが始まっているという見方もある。

削減された75分の使われ方も変化しているとされる。調査では、空いた時間を企画や顧客対応、学習など付加価値の高い業務に振り向ける動きがみられるとされる。効率化の先にある働き方の変化が、現場の関心に上っているとみられる。

CopilotとChatGPTが基盤に、Geminiが急増

利用されるプロダクトの顔ぶれも固まりつつあるとみられる。マクロミルの発表によると、「Microsoft 365 Copilot」と「ChatGPT」が業務インフラの中心として定着し、「Gemini」の利用率が急増しているとされる。文書や表計算、メールと直結するCopilotと、発想や調査に強い汎用対話型サービスを組み合わせる構図が定番化しているとみられる。

AI総合研究所の解説では、2026年のテーマとして、複数のツールをまたいで仕事を進めるAIエージェントの広がりが挙げられているとされる。異なるサービスを連携させる技術標準への対応が進み、定例報告の下書きや検品レポートの自動生成など、テキスト以外の情報を扱う場面も増えているという見方もある。

こうしたマルチツール化は、企業が想定した単一基盤への集約とは異なる方向を示しているとみられる。現場は使い勝手や用途に応じてサービスを選び取り、結果として複数契約が並存する状況が生まれているとみられる。

自社専用AIの満足度が最下位のねじれ

一方で、統制を重視する企業と利便性を求める現場の間には溝もみられるとされる。マクロミルの発表によると、企業がセキュリティや統制を目的に開発した自社専用の独自AIは、主要サービスの中で満足度が最下位となったとされる。

独自AIは学習データの管理や権限設定の面で安心感があるものの、回答精度や応答速度、機能の更新頻度では汎用サービスに見劣りすると受け止められているとみられる。現場が使い慣れた外部サービスを利用したいと考える一方で、情報管理部門が利用範囲を限定する構図が続いているとみられる。

このねじれは、企業全体のガバナンス整備の進み方とも関係しているとみられる。社内ルールやガイドラインの整備率は前回調査から22ポイント上昇したとされるものの、リテラシーが高い社員が多いと答えた企業の割合は横ばいだったとされる。ルールの配布だけでは現場の活用力が高まらない現状が浮かぶとみられる。

経営層の関与でリテラシー79%、外向き対応も44%

活用力を左右する要因として浮上したのが、経営層の関与とされる。マクロミルの発表によると、経営層が深く関与している企業では、社員のリテラシーが高いと答えた割合が79%に達したとされる。トップが目的や評価指標を示し、組織の仕組みに落とし込むことが定着の分かれ目になっているという見方もある。

社外に向けた対応も始まっているとされる。生成AIを導入している部署の44%が、顧客が生成AIを使うことを想定した取り組みや対策を講じているとされる。商品説明の要約や比較がAI経由で行われることを前提に、情報の出し方や問い合わせ対応を見直す動きとみられる。

内向きの効率化から外向きの変革へと視野が広がるなか、攻めの活用と守りの基盤強化を並行させる必要性が高まっているという見方もある。官公庁の伸びと75分という削減幅は、日本企業の生成AI活用が実装段階に入ったことを示す目安とみられる。