生成AIで自身の声を無断で模倣した動画が公開されているとして、声優の津田健次郎さんが動画共有アプリTikTokの運営会社に動画の削除を求めた訴訟で、東京地裁は2026年9月30日、津田さん側の請求を退ける判決を言い渡した。

一方で判決は、声が著名人の経済的価値を保護するパブリシティ権の保護対象になるとの初めての判断を示した。動画がすでに削除されているため削除を求める利益は失われたとしたが、声の権利をめぐる初の実質判断として注目される。

判決の内容、削除済みのため請求退ける

TBS系報道によると、TikTok側は投稿者が5月末ごろにアカウントと投稿を削除し、約1か月後にはデータが自動的にサーバーから消去されたと説明した。動画が再び閲覧可能になる可能性はなく、訴えの利益は失われているとして請求の退却を求めていた。

東京地裁はこの点を認め、動画がすでに削除されているとして津田さん側の訴えを退けた。共同通信も30日午後に請求棄却を速報した。侵害の有無ではなく、削除命令の必要性がないことを理由とする判断だ。

188件の動画めぐり双方が対立した争点

訴状などによると、2024年7月から2025年9月にかけ、津田さんの声質を模したナレーション付き動画188件がTikTokに投稿された。都市伝説やオカルト、雑学を扱う内容で、報道では180本以上と伝えられている。

津田さん側は、ありふれた雑学を著名な声優の声で読み上げさせることで商品価値をつけ、再生数や収入を得ていると指摘した。声の類似性や収益を根拠に、パブリシティ権の侵害などを主張した。

TikTok側は、ナレーションは普遍的な男性の声であり、投稿者が友人の声を学習させて作った音声データだとサイトで公表していたと反論した。視聴者は内容への関心で集まり、津田さんの名前当てで見られたわけではないとも主張していた。

声はパブリシティ権の対象になると初判断

今回の判決は、請求自体は退けながら、声がパブリシティ権の保護対象になると判断した。これまで声の権利侵害を認定した判決はなく、直接的に保護する法律もなかったため、初めての判断と報じられている。

法務省が2026年8月7日に公表した検討会報告書も、声を人物識別情報として扱い、パブリシティ権や人格権に由来する利益の保護対象になり得ると整理していた。経済産業省と共同の指針整備も進み、肖像と同様の扱いが示されていた。

今後の影響、AI時代の声の扱いに指針

生成AIで作られる動画や画像をめぐっては、著名人の声や顔の無断利用が相次いでいる。声優らの団体は法的整備を求めており、今回の判断は個別事案の解決とは別に、今後の交渉や対策の土台になる。

個別の投稿が権利侵害に当たるかは、声が本人のものと識別できるか、どのように利用されたかなど事案ごとの事情に左右される。プラットフォームにどこまで削除対応を求められるかも含め、AI時代の声の扱いを考える材料が示された形だ。