トランプ氏が政府案内AI「America.gov」公開　29,000超のサイト情報を集約

2026年9月29日、トランプ米大統領は、米政府の情報やサービスを、AIを使った検索で案内するポータル「America.gov」を公開した。

米一般調達局（GSA）によると、政府の29,000超のウェブサイトの情報をまとめ、給付制度やパスポート、社会保障などの情報を探しやすくする。(gsa.gov)

公開時点でホワイトハウスが案内している主な機能は、質問への回答だ。政府サービスを見つける窓口として始まり、行政手続きそのものをすべて代行する仕組みではない。(whitehouse.gov)

29,000超の政府サイトをAI検索で案内

GSAの発表によると、America.govは連邦政府のウェブサイト情報とAIを活用した検索を組み合わせたポータルだ。利用者は平易な言葉で質問し、給付制度の利用方法やパスポート更新、社会保障に関する情報などを探せる。

発表はAIツールの利用を説明しているが、採用モデルの名称や回答性能を示す数値は公表していない。(gsa.gov)

対象は米国内の連邦サービス

大統領令は、連邦政府の情報やサービスを求める米国内の個人に向け、共通の入口を設ける方針を定めた。

対象となる「対象サービス」は、年間10万人を超える利用者があり、オンラインで利用・申請できる一般向け連邦サービス。内国歳入庁（IRS）の税申告サービス、戦争省と情報機関のサービスは除外される。(whitehouse.gov)

大統領令は、本人確認にLogin.govを組み込むよう指示している。ホワイトハウスは、パスポート更新やメディケア加入などの手続きをAmerica.gov上で行える機能を今後追加すると説明した。

案内情報を検索することと、申請・更新などの行政手続きを完了することは別で、後者は各サービスの連携や認証が整った範囲に限られる。(whitehouse.gov)

個人情報保護は方針として規定

大統領令は、個人情報の最小限の収集、安全な認証、監査可能な認可を通じて情報を保護する方針を掲げた。また、各省庁が記録やシステムを管理し続け、ポータルの統合によって国民の記録を一元化した連邦システムを作らないとしている。

これは大統領令に記された保護方針であり、具体的な運用条件とは区別される。(whitehouse.gov)

同令はAIに正確性、信頼性、透明性を求めている。一方、GSAの説明はAI検索による案内を示すもので、回答性能を保証する数値は示していない。

申請資格や期限など、手続きの結果に関わる情報は、案内を行政機関の正式な判断や申請完了と同一視せず、担当機関の情報と照らし合わせる必要がある。(whitehouse.gov)